3年でクビ!? 新たな派遣法がヤバすぎる

新・派遣法にまつわる解説動画集

【動画】議員へアクション〜私たちは労働者派遣法の改悪に反対します【動画】10/3の衆院予算委での、山井和則議員(民主)と安倍総理の質疑応答
【音声】派遣法改正案を徹底解説(ラジオフォーラム第66回放送より)
【中継録画】STOP!派遣法大改悪(IWJ大阪より)
【動画】新たな派遣法で、そんなことが起こるのか?(連合WEBサイトより)


▶ 議員へアクション〜私たちは労働者派遣法の改悪に反対します

▶ 10月3日(金)の衆院予算委での、山井和則議員(民主)と安倍総理の質疑応答

労働者派遣法改正案
※動画はこちらから(衆議院インターネット審議中継)
※文字起こしはこちら

10/3の衆院予算委での、山井和則議員(民主)と安倍総理の質疑応答

衆議院サイト議事録より転載

○山井委員 長い答弁の割には、四月以降、実質賃金が改善するという答弁はありませんでした。結局、極めて見通しは厳しいと言わざるを得ません。そこで、今の安倍総理の答弁の中で、パートなど非正規雇用がふえていることが実質賃金の下がっている一つの理由だという話がありました。

 そこで、私、問題だと思いますのは、この国会で、派遣法の規制緩和の法案を政府は予定されております。労働者派遣法。現在、約百三十万人の方が派遣労働でありまして、これを見てもらったらわかりますように、例えば、三十代で正社員だったら時給が二千百円ぐらい、そして派遣労働者だったら千三百円ぐらい。また、五十代でいきますと、正社員だと三千円ぐらいの時給換算になるのが、派遣労働者は年をとっても賃金は上がらず、千二百円台のままであります。つまり、いつ契約が終了するかわからない、賃金が五割から七割ぐらいだ、さらに、ずっと勤めても賃金が上がらない。つまり、非正規雇用労働者がふえればふえるほど実質賃金は下がっていく、こういう傾向になるわけです。

 そして、さらに深刻なのは、この百三十万人の派遣労働者のうち、六割の方が、アンケート調査では、正社員として働きたいと。逆に、今のままの働き方がよいというのは一九%。

 もちろん、派遣労働、私は認めますし、派遣労働でこれからも働き続けたいという方には、派遣というのはいい働き方だと思います。しかし、不本意派遣とも言われる、六割の方が、正社員として働きたいんだけれども派遣しか仕事がない、こういうことは非常に深刻な問題だというふうに思っております。

 このような状況の中で、今回、簡単に言いますと、労働者派遣制度の緩和。一つは、今まで期間制限のない業務は専門二十六業務だったのが、二十六業務以外も可能になる。さらに、派遣期間についても、派遣先企業は、四年目以降も、労働者をかえればずっと派遣労働者を受け入れられるという大幅な緩和になるわけです。

 この内容については、配付資料にもありますが、人材派遣協会、派遣会社からの要望書に大体沿った内容に、今回なっているわけであります。

 そこでお伺いしたいんですが、このような派遣を拡大していくと、一生派遣のまま働かざるを得ない方がふえるのではないか。先日の本会議で、安倍総理は、そういうための改正ではないと答弁されておりますが、改めて安倍総理にお聞きしたいと思います。

 本会議で安倍総理が答弁された答弁についてお伺いするんですが、このような緩和をすると、一生派遣のまま働かざるを得ない労働者がふえるのではないでしょうか。安倍総理、お願いします。

○安倍内閣総理大臣 現在検討中の労働者派遣法の改正は、労働者派遣事業を全て許可制としまして質の向上を図るとともに、派遣期間の設定について、労使双方にわかりやすい仕組みにすることであります。派遣労働者のキャリアアップを促進することを目指すものであります。

 こうした見直しの中においては、有期雇用の派遣労働者について、同じ職場への派遣は三年を上限として、節目節目でキャリアを見詰め直していただくとともに、派遣元に対して、派遣労働者本人の希望を踏まえてキャリアコンサルティングや計画的な教育訓練の実施を義務づけることとしております。また、三年の期間が満了した場合、正社員になったり、あるいは別の会社で派遣を続けることができるように、派遣会社が雇用の安定化措置を講ずることを、新たにこれも義務づけているわけであります。

 言ってみれば、義務づけとして、派遣で仕事をしている人たちが希望している中において、正社員になっていく、あるいはまた、もう一度別の派遣を続けていくことができるように、派遣会社がそうした義務を負うということになるわけでありまして、こうした仕組みを通じて、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを促進していきたい、このように考えております。

○山井委員 今回の派遣法の改正においては、規制緩和の側面が強くて、配付しております、例えば産経新聞の一月三十日の朝刊においても、正社員から派遣への置きかえを防ぐ目的で派遣期間に上限を設けてきた従来の原則を事実上転換するというふうに報道されています。安倍総理は今、正社員になりやすくするという答弁をされましたけれども、実際、そういう面よりも、今まで正社員が行っていた仕事を派遣労働に転換しやすくする改革なんですね。

 例えば、産経新聞の朝刊の社説でも、「限定的だった派遣労働の職場を広げる」「ただ、派遣対象業務の拡大が、いたずらに正社員の仕事を奪うことがあってはならない。」と報道されていますし、また、読売新聞一月二十九日夕刊でも、「制度の重点は、現在の労働者保護から派遣の活用拡大に転換される。」と。

 私たちは派遣労働をもちろん認める立場ですけれども、それはあくまでも臨時的、一時的であって、本当は正社員になりたいのに不本意ながらずっと派遣労働にしかつけない、そういう若者をふやしていくということはあってはならないというふうに考えております。

 安倍総理、端的にお答えいただきたいんですが、今回のこの改正で、派遣労働者を安倍総理としてはふやすべきだと考えておられますか。安倍総理の御見解をお伺いします。

○安倍内閣総理大臣 私は、ふやすべきだとは全く考えていない。ふやすべきだとは考えていないわけでありまして、先ほども申し上げましたように、それぞれ働いている人たちにとってはニーズがあるわけでありまして、派遣という形態を希望される方々もおられるわけでありますし、そうではなくてキャリアアップを図っていきたいという方々に対しては、よりキャリアアップを図っていきやすい仕組みを我々はつくっていきたい、こう考えているわけでございます。

○山井委員 私は今の答弁、びっくりしました。というのが、新聞でも報道されているように、この制度は派遣を利用しやすくする制度ですよ。例えば、日経新聞でも、一月三十日、「企業、制度利用しやすく」、そして、大手の派遣会社は、企業が派遣サービスを使いやすくなるというふうに期待していると。

 つまり、この制度は、派遣がふえる可能性がある制度改革なんですよ。にもかかわらず、安倍総理は、派遣がふえてほしいとは思っていない。ということは、今の答弁と、出してくる制度改革が違うんですよ。私がなぜこれをこだわるかというと、この法改正は危険なんです。なぜならば、安倍総理がおっしゃるように、望んでいる一九%の人が派遣になっているケースはいいです。六割の方は、本当は正社員を望んでいるんですから、そういう不本意派遣なんですね。

 それで、安倍総理、この改革で派遣がふえていくと、賃金は下がっていくんです。ここにありますように、正社員を例えばリストラして、派遣にするケースが出てくる。何よりも、会社が新入社員を雇うときに、今までだったら業務が限定されていたから正社員を雇おうかと思っていたところが、これからは新入社員も派遣にしようかと。つまり、今回の改正において、もしかしたら、若者が正社員になりにくくなる、若者の不安定、低賃金労働がふえるかもしれない、こういう深刻な問題をはらんでいるわけです。

 安倍総理、改めてお聞きしますが、安倍総理は、本当に派遣労働がふえるべきではないと思っているんですか。派遣労働がふえるべきでないと思っておられるんだったら、この改正を出すのはおやめになられた方がいいと思いますが、安倍総理の認識をお聞きします。安倍総理。

○田村国務大臣 我々も、不本意派遣、本来は正規で働きたいけれども派遣をせざるを得ない、こういう方々が少なくなって正規になっていくこと、これは必要だと思います。

 ですから、今般も、今総理がおっしゃられましたとおり、例えば三年、期間制限があります。その後、引き続きその業務で何かする場合に関しては、これは何らかの雇用安定措置を組まなきゃいけない。ですから、その中においては、直接派遣先に対して、直接雇用、これを派遣元が依頼できる、こういう制度も入れてあるわけなんです。

 ただ、山井先生、派遣のことばかりおっしゃられますが、派遣を厳しくした間も非正規はふえていっているんですよ。今、一千九百万人、非正規です。見ますと、派遣の方が実は賃金高いんです。常用派遣が一千四百三十二円、登録型が千二百六十三円、これに対して直接雇用の非正規、こちらの方が千百九十八円で安いんです。

 ですから、これは、派遣だけではなくて非正規自体をどう正規にしていくかということは、我々もキャリアアップ助成金等々で対応しますが、今般の改正は、派遣で働く方々の雇用を守る、派遣で働く方々を守っていくという意味に関して法改正をさせていただくわけでございますから、今まで登録だけしておった派遣業者も許可制にするでありますとか、いろいろな強化策をする中において質の向上を図っていこうというものでございますので、御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。

○山井委員 総理に改めてお聞きします。

 これは非常に深刻ですよ。なぜならば、リーマン・ショックで多くの派遣労働者が派遣切りに遭って路頭に迷った。本当に私たちは大変な危機を経験したわけで、そういう目に、今後、若い世代の方々を遭わせるわけにはいかない。ですから、正社員よりも派遣労働者を雇いやすくするこの改正というのは、若者の雇用環境にとって私は非常に深刻な問題があると思っているんですが、先ほど安倍総理は重要な答弁をされました。派遣がふえることは望んでいない。ということは、安倍総理は、この改革によって派遣はふえないと予想されておられるんですか。

○安倍内閣総理大臣 働いている勤労者の職場環境が向上していく、あるいは賃金が上がっていくためには、まずは景気を回復することが大切なんですよ。

 そういう中において、労働市場が逼迫化していく中において、これは状況もよくなっていくのは間違いないわけでありまして、一昨年は、平成二十四年は三四半期連続マイナス成長だったじゃないですか。昨年は通年で四四半期プラス成長に変わりました。そういう中において、先ほど申し上げましたように、有効求人倍率も、かつてリーマン・ショック後〇・四二倍だったものが一倍になりました。そして、失業率においても、今三・七%まで改善をしているのは事実でございます。

 そういう中において、派遣についても、私が申し上げましたのは、後で田村大臣から補足して御説明をいたしましたように、しかし、不本意な方々にとって、何とか正社員になりたいという努力をしている皆さんにとって、しっかりと道が開かれるものにしなければいけない。

 道が開かれるものにしていくためには、派遣会社に対して我々は新たな義務を、先ほど申し上げましたような、キャリアアップをしていく人たちに対しての支援をしていく等々の義務を負わせたわけでありますし、ルールについても明確化をしているわけでございまして、派遣労働という世界の中においても、より質を上げていく、仕事の環境の質を上げていくための法律であるということは御理解をいただいていると思いますよ。

 その中において、これは、この仕組みについて、全く仕事についていない人をなくしていくことも大切でありますから、そういう人をなくしていくということも考えなければならないわけであります。そういう方々にとっては、いわばこの、まず派遣という仕組みから仕事を得るということだって当然あるわけでございます。

 全員が派遣ではなくて正社員扱いになれば、これは一番いいに決まっているわけでございますが、グローバルな競争の中で日本は打ちかっていかなければならないという状況もあるわけでございまして、そういう中において、この派遣という形態が今あり、他方、働き方のニーズもさまざまに多様化している中において、派遣を活用している方々がいらっしゃるのも事実であります。

 そういう働き方が多様化している中において、このニーズにも対応できるようなものにもしているということも御理解をしていただきたい、このように思います。

○山井委員 もう時間が来ましたので終わらせていただきますが、私が非常にショックを受けましたのは、一方では賃金を引き上げろといいながら、一方では、派遣が大幅にふえる可能性のある労働者派遣法の改正を政府としてはやろうとしている。言っていることとやっていることが違う。

 さらに、安倍総理がこの改正で派遣労働者がふえると認識をされていて提出されるんだったらまだわかりますけれども、ふえてほしいとは思っていないといいながら、ふやす法改正を出してくる。これは、後々、派遣がふえたかどうか検証できることですから、安倍総理が間違った認識であったということが後で歴史で証明されることになると思います。

 このことについては、しっかり今後も議論していきたいと思います。ありがとうございました。

▶ 危うすぎる派遣法改正案を徹底解説! (独立系ラジオ番組「ラジオフォーラム」から)


Copyright(C) Radio Access Forum. All Rights Reserved.

※独立系ラジオ番組「ラジオフォーラム」第66回放送より
出演:
 中西基(非正規労働者の権利実現全国会議事務局)
 石丸次郎(ジャーナリスト、ラジオフォーラムパーソナリティ)
 景山佳代子(第66回ゲスト、神戸女学院大専任講師)

↑TOPに戻る


▶ STOP! 派遣法大改悪(IWJ大阪より)


Video streaming by Ustream

在阪法律家8団体共催・STOP! 派遣法大改悪
・2014年4月14日(月)@エル・おおさか
・講演「安倍政権が狙う派遣法大改悪の正体を暴く」萬井隆令さん(龍谷大名誉教授)
・報告「国会情勢について」棗一郎さん(弁護士)

↑TOPに戻る


迫り来る「正社員ゼロ、残業代ゼロ、クビ切り自由社会」…新たな派遣法で、そんなことが起こるのか? 動画でご紹介。(日本労働組合総連合会のWebサイトより)

▶ プロローグ

▶ 「ずっとハケンで低賃金なの?」

▶ 「残業代ゼロでカロウシ寸前・・・。」

▶ 「限定正社員って何なのよ!」

▶ 「カネさえ払えばクビ切り自由?」

▶ エピローグ

Copyright(C) 日本労働組合総連合会

↑TOPに戻る